AS400によるシステム開発を確かな技術と業務知識から総合的にサポート：ＮＣＳ横浜：消費税総額表示義務の特例

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消費税が８％に引き上げられる可能性が高くなっていますが、そうなると、事業者にとって価格表示が大きな問題となります。
そこで、消費税総額表示義務の特例が検討されていますので。ここではそれについてご紹介します。

消費税総額表示の特例

上記負担軽減のために、「消費税の円滑かつ適正な転嫁確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（以下、「転嫁対策法案」という。）に盛り込まれたのが総額表示義務の特例だが同特例では、柔軟な価格表示が認められる見込みであるうえ、同特例は消費税率が引き上げられる平成２６年４月１日よりも前の今秋にも適用開始となる見込みのため、税率引き上げ前からの「税抜表示」が可能となる。。

税込価格と誤認されないための措置

消費税が引き上げになる際、事業者にとって大きな負担となるのが価格表示の変更です。
小売業者においては値札の付け替え作業が発生する可能性があるほか、小売業者以外の事業者においても、現行の５％の消費税率を前提とした商品カタログやサービスに係わるパンフレットなどを改定する必要が出てくる。
そこで、「転嫁対策法案」に「総額表示義務の特例」が盛り込まれた。
総額表示義務の特例は、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じているときに限り、総額表示を行わなくてよいとするものだ。

今後、消費税関連のシステム変更が山積みになります。
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